リースバックの相談先はどこ？選ぶポイント・トラブル時の窓口・よくある質問も紹介

リースバックとは？

リースバックとは、自宅をリースバック事業者に売却後に、新たな所有者であるリースバック事業者と賃貸契約を結ぶことで、売却後も自宅に住み続ける方法です。

自宅を保有し続けるのが難しい事情があるものの、通勤や通学、育児、介護などさまざまな理由で今の家に住み続けたい場合の選択肢のひとつです。

リースバックの詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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リバースモーゲージとの違い

自宅の賃貸住宅や借入れ、返済などの点で、リースバックはリバースモーゲージと比較されることが多いです。

リースバックとリバースモーゲージでは、物件に対する所有権や利用可能な年齢などが異なります。それぞれの違いは、下表のとおりです。

リースバックでは物件を売却するため所有権はリースバック事業者に移りますが、リバースモーゲージでは所有権は元の持ち主のままです。

また、リバースモーゲージは高齢者が持ち家を利用して（相続による貸借関係の清算が前提のため）生活資金の調達を主な目的としている制度のため、利用するにあたって年齢制限が設けられています。

そのほかにも、上表でまとめたような点を中心にいくつもの違いがあります。

リースバックとリバースモーゲージの違いをより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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リースバックを相談するメリット

リースバックは自宅に関わる重要な取引なので、詳細を十分に把握したうえで手続きを進める必要があります。

不十分な知識で判断しようとせず、信頼できる相談先に事前に相談しましょう。

リースバックをに相談するメリットは、主に以下のとおりです。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

リースバックを検討しているときの相談先

リースバックを活用すべきかどうか、プロや専門家の意見を聞いた上で判断したいと考える方もいるでしょう。リースバック検討時の相談先を、3つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

一般社団法人全日本任意売却支援協会|リースバックをゼロベースで検討しているとき

一般社団法人全日本任意売却支援協会は、相談者の自宅を競売から救うことを主な目的としている社団法人です。

競売のトラブルだけでなく、住宅ローン返済困窮者や今後滞納する可能性を持つ方々の支援のほか、リースバックの相談にも応じています。60分程度の個別相談を無料で受けられるので、リースバックを検討している場合はぜひ相談してみましょう。

リースバックの相談先には、リースバック事業者やリースバックを扱う銀行などもありますが、リースバックをするかどうか自体をまだ考えていない場合は、まず一般社団法人全日本任意売却支援協会に相談するのがおすすめです。

リースバック事業者|リースバックを前向きに検討しているとき

リースバック事業者に相談するのもひとつの方法です。リースバック事業者はリースバック取引に特化しているため、リースバックを検討すべき状態なのかなど、基本的なところから相談できます。

たとえば、AG住まいるリースバックでは、来店不要でフリーダイヤルに電話するだけで相談でき、そのまま無料査定も可能です。

リースバック事業者に相談した場合、相談した事業者にリースバックをそのまま依頼する可能性も高いです。

リースバックを前向きに検討しているのであれば、リースバック事業者に相談することで、そのまま具体的な手続きに進むことができます。

リースバックを扱う銀行|リースバック相談したいとき

基本的に銀行ではリースバックを扱っていませんが、不動産会社などと提携して、リースバックの窓口や紹介を行っているケースがあります。

いつも利用している銀行がリースバックを扱っている場合は、その銀行に相談するのもおすすめです。なお、なかにはリースバックの相談に乗ってくれる不動産会社もあります。

リースバックを相談する事業者を選ぶポイント

リースバックの相談を事業者にする場合、どの事業者を選ぶかが重要です。

リースバックを相談する事業者を選ぶときは、以下に挙げるポイントで比較しましょう。

それぞれのポイントを詳しく解説します。

リースバックでトラブルを抱えたときの相談先

リースバックの契約後に、何らかのトラブルを抱える可能性も考えられます。

その場合に頼るべき相談先は、先ほど紹介したところとはまた異なります。リースバック後にトラブルを抱えたときのおすすめの相談先を、以下で紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスに関する苦情や、問い合わせに対応してくれる国の機関で、リースバックに関するトラブルの相談にも応じています。

「188（いやや）」に電話をすると消費者ホットラインにつながり、相談を受けてもらうことができます。

消費者ホットラインは、土日祝日は営業時間外ですが、国民生活センター（03-3446-1623）が同様の相談に対応しているため、土日祝日でも相談が可能です。

国土交通省の相談窓口

国土交通省は、リースバックのガイドライン作りを推進するなど、リースバックを安全に行える環境づくりに努めています。リースバック事業者の多くは宅地建物取引業者であり、宅地建物取引業の行政官庁は国土交通省です。

国土交通省では、悪質な業者に対する相談窓口を設けているため、リースバック事業者の対応に不備があった場合には国土交通省の相談窓口に相談しましょう。

都道府県ごとに相談先は異なるので、連絡先は公式ホームページでご確認ください。

裁判外紛争解決手続（ADR）

裁判外紛争解決手続（ADR）とは、法務省が運営している制度です。

認証ADR事業者として登録されている民間事業者が、裁判を起こさずに民事上の問題を解決するための手続きをサポートします。

法務省が設けているADRのホームページに掲載されている認証ADR事業者の中から、不動産関連の事業者を探して相談しましょう。

なお、認証ADR事業者として登録されている不動産関連の事業者は多数存在します。

「紛争の分野・種類・範囲」に各事業者が対応している内容が記載されているので、そちらを参考にしながら事業者を選ぶとよいでしょう。

リースバックの相談事例

リースバックは、「自宅を売却しても、家賃を支払うことで住み続けられる」という特徴があるため、さまざまな事情を持つ方から相談があります。

以下では、よくある相談例を3つ紹介します。

リースバックに関するよくある質問

リースバックの相談先を探す前に、ご自身で問題を解決したいと考える方もいるかもしれません。

以下では、リースバックに関するよくある質問をQ&A形式で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンが残っていてもリースバックはできる？

住宅ローンが残っていてもリースバックは可能です。ただし、住宅ローンの残債と売却価格のどちらが高いかによって、対応が変わる場合があります。

売却価格が住宅ローンの残債よりも高い場合は、問題なくリースバックが可能なケースが多いです。

売却価格が住宅ローンの残債よりも低い場合は、物件の資産価値や借入状況、依頼するリースバック事業者などによって、対応の可否が異なります。後者の状態でリースバックを検討する場合は、一度リースバック事業者に相談しましょう。

リースバック後の買主（家主）は誰になる？

買主（家主）は、基本的にはリースバック事業者や、法人です。ただし、場合によっては個人投資家が買主（家主）となる可能性もあります。

いずれの場合でも、リースバックでの賃貸借契約期間中に物件が転売されて、家主が変わる可能性があることは、念頭に置いておきましょう。

家賃が上がってしまうこともある？

家賃が上がるかどうかは、ケースバイケースです。賃貸借契約で、賃料を上げない旨が明記されていれば、家賃が上がることはありません。

もし明記されておらず、家賃が周辺の賃料に比べて著しく低い場合は、家賃を上げられる可能性もあります。提示された家賃が周辺の物件と比べて、著しく差がないかを確認しましょう。

特に、賃貸借契約が「定期借家」の場合は、家賃が上がる可能性が高いです。そもそも定期借家には賃貸借契約の更新がないため、「（家賃の上がる）再契約」に応じないと立ち退かなければなりません。そのため、賃貸借契約と更新、もしくは再契約の有無は、契約書面をよく確認する必要があります。

買い戻し前提でなくても利用できる？

買い戻しは、オプション形式になっていることが多いです。そのため、必ずしも買い戻しを前提としなくても問題ありません。

なお、買い戻す場合は市場価格よりやや割高になることが多い点には注意が必要です。

買い戻しが断られることはある？

契約内容にもよりますが、買い戻しが断られることは基本的にありません。

買い戻すときの金額は、リースバックでの売却価格に10～20%程度上乗せされるのが一般的です。

リースバック事業者にとっても買い戻しを断るデメリットはほとんどないため、買い戻しが断られることは考えにくいです。

リースバック事業者にとっても買い戻しを断るデメリットはほぼほとんどないため、買い戻しが断られることは考えにくいです。

年金受給者でもリースバックは可能です。

リースバックが可能かどうかは、基本的に物件の売却価格や家賃の折り合いで決まります。

売却価格と年金から月々の家賃を支払えると判断されれば、年金を受給していても契約は可能です。

ただし、リースバック事業者によっては契約のときに家賃保証会社との保証契約が必要となる場合もあるため、その点は留意しておきましょう。

債務整理中でもリースバックはできる？

債務整理中でもリースバックは可能です。

リースバックは借入れではなく、融資の審査が実施されるわけではないので、債務整理中でも問題ありません。

ただし、債務整理の状況によってはリースバックを利用できない場合もある点には注意が必要です。

信頼できる相談先に相談しながらリースバックを検討しよう

リースバックとは、自宅を売却するときにリースバック事業者と賃貸契約を結ぶことで、売却後も自宅に住み続けられる方法です。

「自宅を売却した後もそのまま住み続けられる」「まとまった現金を得られる」「固定資産税などの維持費が不要になる」などのメリットがある反面、「売却額が割安になる」「買い戻すときの金額が売却金額よりも高くなる可能性がある」などのデメリットも存在します。

リースバックを検討している方は、一般社団法人全日本任意売却支援協会やリースバック事業者などに相談して、ご自身がリースバックの利用に向いているかを確認するとよいでしょう。

実際にリースバックを検討する場合は、「AG住まいるリースバック」の利用がおすすめです。AG住まいるリースバックでは、WEBから無料査定が受けられるほか、フリーダイヤルでの相談も可能です。

無料査定や電話での連絡後、担当者がその後の手続きやスケジュールをご連絡します。リースバックを検討されている方は、ぜひAG住まいるリースバックまでお問合わせください。