リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。 リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、
新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、

賃料を支払いながら引き続きその不動産に
住み続けることができます。
また、将来的に
買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックにデメリットはある?対処法や失敗しないためのポイントを紹介

更新日:2025.07.dd

住まいるリースバック

リースバックは、自宅の売却後も賃貸借契約を結び、家賃を支払いながらそのまま住み続けられるサービスです。

リースバックを検討していて、メリットに魅力を感じるものの、どのようなリスクがあるかわからず、なかなかリースバックの活用を決断できない方もいるでしょう。

事前にデメリットを知ってトラブルへの対策を把握しておくことで、より安心してリースバックを利用できます。本記事では、リースバックのデメリットと対処法、トラブル事例や失敗しないためのポイントを解説します。

リースバックをご検討の方へ

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リースバックとは

リースバックとは、自宅を売却して現金を受取り、売却後は家賃を支払いそのまま自宅に住み続けられるサービスです。

自宅の売却と賃貸借契約を一度にするため、売却後に引っ越しをする必要がありません。一般的な住宅の売却と比較すると、住み慣れた環境を変えることなく、まとまった金額を得られるメリットがあります。

リースバックは住宅の住み替えや建て替えの円滑化、老後の生活資金の確保、ローンの返済の新たな選択肢として、利用件数も増加傾向にあるサービスです。

リースバックの概要や仕組みは以下の記事でわかりやすくまとめています。興味のある方はあわせてご確認ください。

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リースバックの5つのデメリット

リースバックは家を売る(売買契約)ことと家を借りる(賃貸借契約)ことを一度にするため、手続きがわかりにくいと感じる方もいるかもしれません。

事前にどのようなデメリットがあるかも把握しておくと、リースバックの活用に役立ちます。リースバックの主なデメリットは以下の4つです。

  • 家賃が発生する
  • 売却価格が通常よりも安くなる傾向がある
  • 自宅の所有権が変わる
  • 契約内容により住み続けられない場合がある
  • 住宅ローンの残債によって利用できない場合がある

各デメリットの詳しい内容を解説します。

①家賃が発生する

リースバックを利用する前と利用した後の大きな違いは、家賃の支払いが発生する点です。

家賃の設定は取引をするリースバック事業者によって異なりますが、一般的に立地や築年数などの物件の状態、お住まいの地域の賃料相場、利用者が支払い可能な金額などが基準となります。

家賃は物件の査定後に提示されるため、家計の負担とならないか事前にシミュレーションしましょう。

②売却価格が通常よりも安くなる傾向がある

リースバックで自宅を売却する場合、通常の売却価格よりも低めに設定される傾向があります。これは、リースバックが売却後も利用者が住宅に住み続ける仕組みであり、リースバック事業者は住宅の扱いに制限がかかってしまうためです。

売却価格はリースバック事業者によって違いがあるため、売却価格にこだわりたい場合は複数のリースバック事業者や一般の不動産会社で見積もりを出してもらい、比較・検討しましょう。

③自宅の所有権が変わる

リースバックを利用すると、自宅の所有権はリースバック事業者へ移ります。

自宅の名義もリースバック事業者に移り、ご自身の所有物ではなくなるため、自宅の増築や改築、リフォームを行いたい場合はリースバック事業者の承諾が必要となります。

④契約内容により住み続けられない場合がある

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。

普通借家契約は借主が希望すれば契約が更新されますが、定期借家契約は借主が契約の継続を希望しても、貸主が合意しなければ再契約することができません。

そのため、リースバック利用後も長く自宅に住み続けたい場合は、契約の種類や契約期間、契約更新の条件などをリースバック事業者と相談し、契約内容を確認することが重要です。

⑤住宅ローンの残債によって利用できない場合がある

リースバックは、住宅ローンの返済が終わっていない方でも申込みが可能です。

ただし、売却には住宅ローンの完済と抵当権の抹消が必要なため、住宅ローンの残債によっては、リースバックを利用できない点がデメリットです。

たとえば、売却価格が住宅ローンの残債を上回るアンダーローンの場合、受取った売却代金で住宅ローンを完済できます。

一方、売却価格が住宅ローンの残債を下回るオーバーローンの場合、売却代金だけでは住宅ローンを完済できません。住宅ローンを完済するため、自己資金や借入れなどの資金の準備が求められます。

リースバックのデメリットへの対処法

リースバックのデメリットは、事前の準備や対応で影響を軽減できる場合があります。先述したデメリットごとの主な対処法は以下です。

  • 家賃の支払いをシミュレーションする
  • 複数のリースバック事業者に査定を依頼する
  • リースバック後のリフォームの取扱いを相談しておく
  • 普通借家契約のリースバック事業者を利用する
  • 住宅ローンの残債を確認する

それぞれの対処法を詳しく解説します。

① 家賃の支払いをシミュレーションする

リースバックの家賃は、一般的に売却価格と期待利回りをもとに計算されます。

  • 家賃=売却価格×期待利回り(6~8%)÷12ヶ月

家賃がどのくらいになるかを事前にシミュレーションしておくと、リースバック後に家賃を支払えない事態を回避しやすくなります。売却価格別の家賃のシミュレーション例は以下の通りです。

売却価格1,000万円の家賃の目安

期待利回り 家賃の目安
月額 年額
6% 50,000円 600,000円
7% 約58,000円※1 700,000円
8% 約67,000円※2 800,000円

※1※2 百の位を四捨五入して算出

売却価格2,000万円の家賃の目安

期待利回り 家賃の目安
月額 年額
6% 100,000円 1,200,000円
7% 約1176,000円※3 1,400,000円
8% 約133,000円※4 1,600,000円

※3※4 百の位を四捨五入して算出

売却価格3,000万円の家賃の目安

期待利回り 家賃の目安
月額 年額
6% 150,000円 1,800,000円
7% 175,000円 2,100,000円
8% 200,000円 2,400,000円

自宅の売却によりまとまった資金が得られますが、家賃を支払えないと継続して住み続けられません。契約前に売却価格と住み続ける期間の家賃を比較し、家賃の支払いが可能か計算しましょう。

②複数のリースバック事業者に査定を依頼する

リースバック利用時の売却価格は通常の売却よりも安くなる傾向はあるものの、納得できない価格で売却する必要はありません。お住いの地域の市場価格を確認し、適正な価格がいくらか事前に調査しましょう。

ただし、不動産の価格は築年数や地域状況などさまざまな要因で決まり、初心者ではわからない部分も多くあります。ご自身で適正な価格が判断できない場合は、複数の事業者に査定を依頼する方法がおすすめです。

異なる視点の査定を比較・検討すると、所有する不動産にどれくらいの価値があるのか把握しやすくなります。

なお、国土交通省のウェブサイト「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価公示、周辺情報など不動産に関する多くの情報を閲覧できます。ご自身で売却価格の目安を調べる際に役立つサイトです。

③リースバック後のリフォームの取扱いを相談しておく

所有権の移動に伴うデメリットに対処するには、リースバック事業者とリースバック後のリフォームの取扱いを事前に相談しておくとよいです。

そもそもリースバック後のリフォームが可能か、リフォームする場合はどのような手続きが必要であるかなどを事前に確認しておくと、リフォームに関するトラブルを避けやすくなります。

リースバック事業者によって、リフォームに関する対応はさまざまです。小規模な変更の場合は許可が不要で、大規模なリフォーム時は許可が必要などの対応をとるリースバック事業者もいます。

リースバック後の快適な暮らしのため、事前にリフォームの取扱いを確認しましょう。

なお、将来的に所有権をご自身に戻したい場合は、契約時に買い戻しの希望をリースバック事業者に伝えます。

④普通借家契約のリースバック事業者を利用する

リースバック後も長く住み続けたい際は、普通借家契約のリースバックを選択しましょう。普通借家契約の場合、正当な事由がない限り契約を更新できます。正当な事由を判断する基準は以下です。

  • 建物の使用を必要とする事情
  • 建物の賃貸借に関するこれまでの経過
  • 建物の利用状況と現況
  • 賃貸人が賃借人に対して財産上の給付を申出た場合の内容

普通借家契約のリースバックでは、一般的な賃貸物件と同様に、原則として希望する期間住み続けられます。

たとえば、AG住まいるリースバックでは、普通借家契約でのリースバックを提供しています。

⑤住宅ローンの残債を確認する

自宅の住宅ローンが残っている場合は、事前に住宅ローンの残債を確認しましょう。

住宅ローンの残債は、電話やウェブサイト、金融機関が送付する残高証明書や償還予定表などで確認できます。

住宅ローンの残債がリースバックの売却価格を上回るオーバーローンの場合は、差額を補填するための資金が必要です。資金の準備には、ご自身の預貯金でまかなう方法のほか、住み替えローンで返済する方法などがあります。

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リースバックのトラブル・失敗例

リースバックのトラブルや失敗例には、以下の事例が挙げられます。

  • 市場の相場よりも安く自宅を売却した
  • 家賃が高く、支払いができなくなった
  • 解約しようとしたら高額な違約金が発生した

たとえば、提示された自宅の売却金額が市場の相場よりも安く、受取る金額が少なかったケースはその一例です。また、家賃の設定や契約後の解約でトラブルとなるケースも考えられます。

トラブルが発生する背景には、リースバックの仕組みへの理解がまだ浸透していないことが想定されます。

リースバックはデメリットだけじゃない!5つのメリット

住まいるリースバック

リースバックには注意したいデメリットがある一方、以下のメリットもあります。

  • 売却後も同じ環境で生活できる
  • 通常の売却よりも現金化までのスピードが早い
  • 固定資産税などの維持費がかからない
  • 将来的に家の買戻しができることがある
  • 売却代金の利用目的に制限はない

各メリットの詳細を解説します。

①売却後も同じ環境で生活できる

リースバックの大きなメリットは、自宅の売却後も住み慣れた環境で生活できる点です。

通常、自宅を売却した場合は新たに住居を探して引っ越ししなければなりません。リースバックの場合、家賃の支払いは必要になりますが、引っ越しにかかる手間を省くことができ、生活環境の変化に伴うストレスも減らせます。

また、自宅を売却しても生活に変化はなく、近隣の方に売却したことを知られない点もメリットです。

②通常の売却よりも現金化までのスピードが早い

通常、自宅を売却する際には仲介の不動産会社を通じて買い手の募集や価格交渉などを行います。売買の手続きは一定の期間がかかるため、売却代金を受取るまで相応の時間がかかることが一般的です。

しかしリースバックの場合は、リースバック事業者が自宅を購入します。買い手を探す必要がないので、現金化までのスピードが比較的早い点が特徴です。

自宅を活用して資金調達をしたいけれど、お金を受取るまでの時間はできるだけ短縮したい場合に、リースバックは適しています。

③固定資産税などの維持費がかからない

住宅を所有していると、固定資産税や都市計画税、火災保険などの維持費がかかります。建物や土地の維持管理に困っている方もいるのではないでしょうか。

リースバックは所有権が元の所有者からリースバック事業者に移るので、固定資産税はリースバック事業者が負担します。また、建物や土地の維持管理は基本的にリースバック事業者がするため、維持管理にかかる手間やコストを削減できます。

また、住宅を所有していると自然災害による建物の損壊や不動産価格の下落などのリスクを伴いますが、所有権がリースバック事業者に移った場合、リスクを負わなくて済むメリットがあります。

④将来的に家の買戻しができることがある

買戻し特約のあるリースバックの場合、将来的に家の買戻しが可能です。

近年では、買戻しはオプションとして別途契約するサービスも増えていますが、リースバックは「セール・アンド・リースバック」の略称で、本来はリース(賃貸)とバック(買戻し)がセットとなったサービスとして普及しました。

まとまったお金が必要な際にリースバックを活用して資金を調達し、手元のお金に余裕ができてから住宅を買い戻す利用方法ができる点も、リースバックのメリットです。

⑤売却代金の利用目的に制限はない

リースバックの売却代金の利用目的に制限はなく、老後の生活資金やローンの返済などさまざまな目的に使用可能です。

たとえば、以下の目的にリースバックが利用されています。

  • 生活資金の確保
  • 住宅ローンやそのほかの債務の返済
  • 高齢者施設への入居資金の確保
  • ゆとり資金、余暇資金の確保
  • 相続対策
  • 子どもの教育資金の確保
  • 住替え資金の確保

自宅を所有していても、手元の資金が不足するケースは少なくありません。生活費に不安を感じる場合やローンの返済が負担となっている場合などに、リースバックが選択肢となります。

リースバックで失敗しないためのポイント

リースバックで失敗しないためには、以下のポイントに気をつけましょう。

  • 契約内容をしっかりと確認する
  • 信頼できるリースバック事業者を探す

それぞれ紹介します。

契約内容をしっかりと確認する

リースバックには、宅地建物取引業法に基づくクーリングオフが適用されません。

クーリング・オフは一度契約の申込みや締結をしたあとでも、一定期間であれば契約の撤回や解除ができる制度ですが、リースバックではクーリング・オフが適用されないため、契約の締結後は解除が難しくなるので注意しましょう。

契約内容を確認し、可能であれば家族や親族など信頼できる方と相談の上、契約を結ぶことをおすすめします。

信頼できるリースバック事業者を探す

リースバックは大切な自宅に関する取引です。納得できる取引とするため、信頼できるリースバック事業者選びが重要です。

たとえば、契約を急がせる、しつこく勧誘するなどの営業をするリースバック事業者は、あまりおすすめできません。

ご自身の不安や悩みに丁寧に対応してくれ、的確なアドバイスをしてくれるリースバック事業者を選びましょう。

リースバックはデメリットを把握してから利用しよう

リースバックは、住み慣れた環境を変えることなく、老後資金やローン返済のお金を調達できる点がメリットです。

ただし、リースバックに限らずどのような取引にもメリットとデメリットがあります。リースバックの場合、売却価格が相場より安くなりやすい点、売却後に家賃の支払いが発生する点などがデメリットです。

メリットとデメリットの双方を把握したうえで、ご自身のライフプランと照らし合わせ、利用を検討しましょう。デメリットとなる部分も、事前の対策で影響を軽減できる場合があります。

AG住まいるリースバックでは、先ずは机上査定(仮査定)を行い、お客様より申し出があれば自宅を訪問して本査定を行います。申込みや資料請求はオンラインでもできます。

AG住まいるリースバックは普通借家契約であり、希望すれば賃貸借期間中ずっと住み続けることが可能です。自宅を活用した資金調達を検討している方は、ぜひAG住まいるリースバックまでご相談ください。

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    • 監修者
      • 監修者:
      • 竹国 弘城
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    • RAPPORT Consulting Office(ラポール・コンサルティング・オフィス)代表
      名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。
    • 資格情報:
    • 1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®、宅地建物取引士
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